1975-06-26 第75回国会 参議院 地方行政委員会 第16号
○説明員（名本公洲君） 主計局の給与課の方におきましては退職手当、普通退職手当、特別退官退職手当の予算の査定をいたしまして計上いたしますし、そのための報告の実績もいろいろ見ながら予算をやっておりますので、実績はわかりますけれども、これは金額について幾らというのは給与課の方に聞けばわかるわけでございますけれども、何月に何人退職したとか、全体で何人の退職があったというようなことになりますと、これは予算との
○説明員（名本公洲君） 主計局の給与課の方におきましては退職手当、普通退職手当、特別退官退職手当の予算の査定をいたしまして計上いたしますし、そのための報告の実績もいろいろ見ながら予算をやっておりますので、実績はわかりますけれども、これは金額について幾らというのは給与課の方に聞けばわかるわけでございますけれども、何月に何人退職したとか、全体で何人の退職があったというようなことになりますと、これは予算との
普通退職手当がある。ところが強制してやめさせるといいますか、そうした場合には五割アップというのがあります。ところが現在は、その五割アップが普通になっているのじゃありませんですか。これは地方もそれから国も同じようなかっこうだと思いますが、現実といろいろな制度とのギャップもいろいろありますでしょうけれども、少なくもそれが普通ならば、いまのような制度をいつまでも置いておくというのもおかしいと思います。
だから、そういう生活の実感からくる公務員諸君の普通退職手当をこの際上げてもらいたい。もちろん、そうなれば、勧奨によるものその他についてももう五割ぐらい増してくれという意見になりますけれども、もうそういう時期にきている、世の中の今日的生活の実感が。
○政府委員（岸本晋君） 算定方式は、大ざっぱに申し上げまして、普通退職手当の場合の支給率、これは勤続年数一年については俸給月額の何割ということでございますが、普通退職手当の場合を一といたしますと、傷痍疾病等でやめます場合はそれの五割増し、整理によります場合が十割増しということに相なっております。
行政整理の退職手当が三十億四千六百万円、普通退職手当が四十六億四千七百万円、両方合せますと七十六億九千三百万円という格好になっております。
○出雲井政府委員 それでは通産省関係の予備費の使途について御説明申し上げますと、成立予算におきましては整理退職手当と普通退職手当、前者につきまして約四千七百万、後者につきまして一千七百万計上いたしておりましたのですが、八月に至りまして現実の整理退職者の数が明らかな姿をとって参りましたので、一々個人別に計算いたしますと、実際の支出が七千一百万程度必要となる。
従って残りますのは、段差をつけましに普通退職手当そのままでよろしいのか、要望がありましたように駐留軍労務者並みの、直接雇用になっております労務者並みの退職手当金を出さなければならないかという問題が条件として懸案になっておりますが、政府側としては、本日も会社の責任者と会いまして、できるだけ組合側の要求に基いた退職金を給与するようにとあっせんをいたしております。
又退職手当の支給額につきましては、現行八割増の整理退職手当の支給額を改正法においても維持することとし、普通退職手当並びに傷病、死亡による退職等の場合の退職手当はおのおの整理退職手当の五割、八割程度とすると共に、整理退職手当とその他の退職手当との差を特に勤続期間の長くなるに従いまして縮めるようにいたしたのであります。
また退職手当の支給額につきましては、現行八割増の整理退職手当の支給額を改正法においても維持することとし、普通退職手当並びに傷病、死亡による退職等の場合の退職手当はおのおの整理退職手当の五割、八割程度とするとともに、整理退職手当とその他の退職手当との差を特に勤続期間の長くなるに従い縮めるようにいたしたのであります。
第一に退職手当の計算にあたり、恩給または共済給付相当額を控除する従来の方法は、事務上の手続も煩雑でありますので、これを廃止し、また退職手当の支給額につきましては、現行八割増の整理退職手当の支給額を改正法においても維持することとし、普通退職手当並びに傷病、死亡による退職等の場合の退職手当をおのおの整理退職手当に対して五割、八割程度とし、さらに整理退職手当とその他の退職手当との差を特に勤続期間の長くなるに
改正案の要点は、大体四つございますが、 第一は退職手当の計算に当り、恩給又は共済給付相当額を控除する従来の方法は、事務上の手続も煩雑でございますので、これを廃止し、又退職手当の支給額につきましては、現行八割増の整理退職手当の支給額を改正法においても維持することとし、普通退職手当並びに傷病、死亡による退職等の場合の退職手当をおのおの整理退職手当に対して五割、八割程度としまして、更に整理退職手当とその
個人が幾らの割合で退職手当をもらえるかということは大きな関心を持つておるのでありますが、ただいまのお話におきまして、今後退職する者につきましては、從來の普通退職手当のほかに特別の退職手当がある程度あるということも予想せられるのであります。